相続で事業承継した場合に「提出すべき書類」

また、事業を相続した人が青色申告をする場合、青色申告承認申請書のほかにも必要な届出があります。 ◆個人事業の開業届出・廃業届出等手続 1つ目が「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」です。個人事業主が亡くなった場合、その事業主による事業が終了するため、相続人が故人に代わって廃業届を提出する必要があります。それと同時に、事業を引き継いた方が新たに事業を開始する、開業届の提出が必要となります。 これらの提出期限は、以前事業をしていた方が亡くなった日から1ヵ月以内です。 ◆所得税の青色申告の取りやめ手続 2つ目が「所得税の青色申告の取りやめ手続」です。 この手続は、名前の通り、青色申告の承認を受けていた方が亡くなったことにより、青色申告を取りやめる手続きです。提出期限は、青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までです。 ◆給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出 3つ目は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出」です。これは、相続して事業を継ぐことによって、給与の支払をしている事務所を移転し、引き続き従業員を雇う場合、または新しく事務所をかまえた場合に必要となる届出です。 提出期限は、事務所の移転があった日または新しく構えた日から1ヵ月以内です。 ◆青色事業専従者給与に関する届出手続 最後が「青色事業専従者給与に関する届出手続」です。以前事業をしていた方が亡くなる前から青色事業専従者だった人に対して、事業を継いだあとも引き続き青色事業専従者として給与を支払い、その給与を必要経費にしたい場合に必要となります。 提出期限は、必要経費に算入したい年の3月15日までとなっています。ただし、その年の1月16日より開業した場合や新しく専従者が増えた場合は、その日から2ヵ月以内となります。 この青色事業専従者とは、青色確定申告する人と一緒の生活資金で暮らしている15歳以上の家族や親族の従業員のことを指します。家族経営と呼ばれる事業の従業員はこのケースが多くなっています。 岸田 康雄 公認会計士/税理士/行政書士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）