■反転攻勢の手がかりなく、「菅退陣」と同様の展開に 　過去を振り返ると、菅義偉前首相も2021年4月の「衆参トリプル選」で「全敗」。東京五輪・パラリンピック開催中の同年8月に、地元・横浜市長選に出馬した腹心が野党系候補に惨敗したことで「菅首相では選挙を戦えない」との声が高まり、翌9月の総裁選直前の退陣を余儀なくされた。 　それから3年が経過するが、現状をみる限り「岸田政権もまったく同じ経過をたどっている」(政治ジャーナリスト)ようにみえる。さらに、自民中堅議員の多くは「地方選が政権の息の根を止めていく点では、政権交代につながった麻生政権末期とも似ている」とため息をつく。たしかに、2009年の麻生政権は同じ静岡知事選で野党系候補に敗れた約2週間後に衆院を解散し、8月末の選挙で大惨敗して野党に転落している。

　そうした中、岸田首相周辺は「支持率も少しずつ上がり始めている。6月には定額減税が実施されるし、野党もバラバラなので、麻生政権の時とは違う」(岸田派幹部)と力説する。しかし、与党内の反応は極めて冷たくなるばかりで、「政治資金規正法改正で余程思い切った対応をしない限り、反転攻勢の手がかりは掴めない」(自民長老)というのが実態だ。