5年に1度行われる国勢調査が10日、全国で一斉に始まりました。国勢調査は1920年から行われており、今年が20回目。今回は、スマートフォンやパソコンからの回答ができるオンライン調査が注目されていますが、別の注目点もあります。今年の調査によって、大正時代よりも人口が減る県が出てくるかもしれないのです。

大正時代以降、日本の人口は増え続けた

[図]国勢調査にみる都道府県別人口の増減率

　1920年の第1回調査によると、日本の人口は5596万3053人でした。以降、日本の人口は順調に伸びていきます。2010年の前回調査では、1億2805万7352人まで増えました。都道府県別で、もっとも人口が多いのは、言うまでもなく東京都です。369万9428人（1920年）だったのが、1315万9388(2010年）人へと3.5倍に増えています。 　一方、増減率で順位を見てみると、7倍近い増加を見せた神奈川県（904万8331人）が一番で、埼玉県の5.4倍(719万4556人)、千葉県の4.6倍(621万6289人)が続きます。 　第1回調査は、95年も昔に行われていますから、「どの都道府県でも人口は増えて当然」と思うのが自然です。しかし、増減率がもっとも低い自治体をみると、1倍という数字が出てきます。つまり、増えていないのです。

島根県の人口増減率は100％

[表]国勢調査にみる都道府県別人口の増減率

　この自治体は、中国地方の島根県です。2010年の調査で、1920年と比較して増減率が100％、つまり変化していないのは島根県だけ。人口でみると、71万4712人だったのが、71万7397人と2685人しか増えていないのです。次に増減率が低いのは高知県ですが、同じ比較で114％です。 　島根県では2014年4月28日に、4月1日時点の推計人口を発表しています。これによると、島根県内の人口は69万7489人と、すでに70万人を下回っていることが分かっていますので、国勢調査の数字でも大正時代の人口を切る可能性があります。国勢調査で、同県の人口が最も多かったのは、1955年の93万人弱ですが、この時点と比べて25％も減少していることになります。