＜国勢調査＞大正時代よりも人口が減るかも知れない都道府県はどこだ？
同県の「県民ホットライン」には「はっきり言って魅力がない、働ける職場がない、医療、福祉が十分でない、そして人間関係が保守的で変化を拒む気風は煩わしいから嫌だと思われている」という声が寄せられていました。同県は、(1)県内産業の振興と雇用の確保、(2)企業誘致の推進と観光振興、(3)売れる農林水産品づくり、(4)県外からのUターン・Iターン対策などを解決策として挙げています。 日本はこれから、人口減少社会を迎えると言われており、島根県がかかえる問題の所在と提示される対策は、人口減少に悩むほかの自治体と大きく変わりません。総務省統計局では、「国勢調査の結果は地方創生や少子高齢化など政策の基盤に生かしていくことになる」と話しています。
