年金受給者の中で、年金が「月10万円」以下の割合は？「必要な老後資金」はどのくらい？ 40歳から「NISA」を始めれば補える？ 積立額をシミュレーション

老齢年金は老後の貴重な収入源であり、多ければ多いほど安定した老後生活につながります。 厚生労働省が実施した国民生活基礎調査によると、高齢者世帯のなかで、公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯は41.7％、80～100％未満の世帯は17.9％となっており、高齢者世帯の約6割が公的年金・恩給に収入の多くを頼っている現状があります。 しかし、老齢年金の金額が少なく、月10万円以下しかないという人もいます。 ▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？ 単身世帯であっても老後の生活費が月10万円の年金収入だけでは足りない場合、その不足分をどう補えばよいのでしょうか？ 本記事では老後の年金が月10万円以下の人の割合や老後の単身世帯の生活費を紹介し、不足分を40歳からのNISAで補えるのかを解説します。

年金が月10万円以下の割合はどのくらい？

厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、2022年度末における厚生年金保険（第1号）の平均年金月額は14万3973円（基礎年金含む）となっており、10万円以下の割合は約23％（特別支給の老齢厚生年金の受給者含む）でした。 また厚生年金に加入したことがなく、老齢基礎年金だけの場合は満額でも令和6年度は月6万8000円なので、月10万円以下となります。したがって、老後の年金が月10万円以下という人は多くいるのが現状です。

高齢単身者世帯の平均支出はいくら？

総務省統計局の家計調査報告によると、単身世帯（平均年齢58.2歳）の消費支出は、1世帯当たり1ヶ月平均16万7620円、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の消費支出は14万5430円、非消費支出が1万2243円となっています。 主要な支出項目の金額は以下のようになっています。 ●食費：4万円 ●住居費：1万2500円 ●水道光熱費：1万4400円 ●保険医療：8000円 ●交通・通信：1万5000円 ●教養娯楽：1万5200円 ●その他：3万800円 ●雑費：1万3800円 ●交際費：1万6000円 住居費が持ち家前提の1万2500円ですので、賃貸住宅などの場合はさらに多くの支出となります。