マイナカードの利便性向上へ 7年度予算案、マイナ保険証の広報も強化
政府は令和7年度予算案で、各省庁が行う情報システムの整備・運用に関する経費として4573億円を計上した。マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利便性向上やマイナカード機能のスマートフォンへの搭載のほか、国と自治体が共同利用するガバメントクラウドの整備などを進める。 デジタル行政の司令塔となるデジタル庁の政策経費は12億円と前年度から2億円増やす。健康保険証の発行を停止し、マイナカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を基本とする体制に移行しており、利便性を訴求するための広報などにも取り組む。 デジタル庁の体制強化のための人件費は20億円増の131億円を盛り込んだ。常勤職員を45人、民間からの非常勤職員を117人増員。令和7年度末の職員数は計1320人程度となる見込み。政府内での人工知能(AI)活用などに必要なIT技術者などを確保する。