GDP、年2．9％減に下方修正 公共投資下落 1～3月期
内閣府は1日、2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）を下方修正し、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．7％減（従来0．5％減）、この成長が1年続いた場合の年率換算で2．9％減（同1．8％減）と発表した。 GDPの基礎統計である「建設総合統計」を国土交通省が訂正したことを反映し、公共投資などの数値が下落。2四半期ぶりのマイナスは変わらなかった。 修正の結果、公共投資は前期比1．9％減（同3．0％増）に下落、住宅投資が2．9％減（同2．5％減）に減少幅を拡大した。統計訂正の影響で、公共工事や住宅のリフォームの出来高に関する推計値が低下したため。内需の柱である個人消費は0．7％減で横ばいだが、低迷が続いている。 このほか、23年4～6月期以降の実質GDPも下方修正され、23年度の成長率は前年度比1．0％増（同1．2％増）に下振れとした。三菱総合研究所の堂本健太研究員は、「日本経済の23年度後半以降の弱さは従来の想定以上となった」と指摘。24年度の成長率もこれまでの予想より低下するとの見通しを示した。
