中国で「独身の日」に合わせて行われたインターネット通販セールの看板＝11月、北京市（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が16日発表した11月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は3・0％増だった。伸び率は10月から1・8ポイント下落し、3カ月ぶりに伸びが鈍化した。不動産不況を背景とした内需低迷の影響が続いている。 【グラフでわかる】中国の対外黒字、実は全面的に米国の対中貿易赤字が支えに 小売売上高の品目別では、化粧品が26・4％減だったほか、衣料品や宝飾品なども低迷した。一方で、中国政府が買い替え促進支援策を進めている自動車は6・6％増だった。 内需回復は中国経済の課題となっている。中国共産党と政府は今月11～12日に開いた中央経済工作会議で、来年の経済政策の基本方針に関して、「消費を強力に喚起」するほか「国内需要を全方位で拡大」することを掲げた。今後、消費喚起策が打ち出されるとみられる。 工業生産は5・4％増で、伸び率は10月から0・1ポイント拡大した。主要産品の生産量では、電気自動車（EV）などからなる「新エネルギー車」は51・1％増と好調だった。 11月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち17都市で前月と比べて上昇した。上昇は10月から10都市増えた。中国共産党・政府が9月下旬以降進めている不動産支援策の効果が出始めているとみられる。 一方、主要統計では不動産開発投資は1～11月の累計で前年同期比10・4％減だった。新規の不動産開発は依然として低迷しているもようだ。 また、投資動向を示す固定資産投資は1～11月の累計で3・3％増で、1～10月の3・4％増から縮小した。インフラ投資は4・2％増だった。