衆院本会議で代表質問に答弁する石破茂首相＝3日午後、衆院本会議場（春名中撮影）

石破茂首相（自民党総裁）は3日の参院代表質問で、来年夏の参院選に関し、派閥パーティー収入不記載事件に関係した議員の公認の是非は、10月の衆院選と同じ基準で判断する考えを示した。「公認、非公認の判断について、衆院選と違う対応を行うことは現時点で考えていない」と答弁した。「先の衆院選の結果も踏まえつつ、国民に納得していただける対応のあり方を考えていく」とも述べた。 【写真】石破茂首相、イメチェンか 衆院選で非公認になったのは12人。その基準は、党則に規定する選挙非公認処分よりも重い党員資格停止処分を受けた（西村康稔元経済産業相ら）▽1年間の党役職停止処分中で、衆院政治倫理審査会で説明していなかった（萩生田光一元政調会長ら）▽それより軽い処分を受けたが、地元の理解が足りなかったり選挙情勢が悪かったりした（中根一幸元衆院議員ら）－だった。 一方、来年改選の参院議員で非公認より重い処分を受けた人はいない。1年間の党役職停止となった橋本聖子元五輪相は参院政倫審にすでに出席した。未出席の不記載議員も全員が今後出席する意向だ。衆院選の基準に照らし、参院選で非公認の対象になる議員は現時点で見当たらない。 衆院選では、選挙区で公認されても不記載があれば比例代表への重複立候補が認められないペナルティーがあったが、参院選は比例重複の制度がない。