利下げは会合ごとにデータに基づき判断

NRI研究員の時事解説

欧州中央銀行（ECB）は9月12日に開かれた理事会で、主要政策金利の中銀預金金利を3.75％から3.50％へと0.25％ポイント引き下げることを全会一致で決めた。これは事前予想通りだった。利下げは6月の会合以来となる。 金融市場は、10月の次回会合で連続利下げがあるかどうか、今までの四半期に一度の利下げペースが加速することへの示唆があるかどうかに、注目していた。しかし、そのような示唆はなく、10月の連続利下げ観測は後退した。金融市場は、今回の会合前には10月の連続利下げの確率を約40％織り込んでいたが、会合後の確率は20％～30％程度にまで低下した。 ECBは7月の会合で、「金利をあまりに長い期間、制限的な水準に維持することで、経済に過度な損害を与えないことも重要だ」と指摘し、今回の9月会合での利下げを行うことを強く示唆していた。しかし今回の会合では、そのようなメッセージはなかったのである。 ECBは今後3年間のユーロ圏の経済成長見通しを小幅に下方修正した。他方で今年のインフレ率の見通しを上方修正している。インフレ率が目標値に戻るのは来年後半とみられている。ユーロ圏は、引き続きスタグフレーション的なリスクに直面しているのである。 声明では「インフレ見通し、基調インフレの動向、金融政策の伝達程度に関する最新の評価に基づき、金融政策の制限の度合いを緩和する措置を講じることが適切と理事会は判断した」と述べた。その上で「理事会は引き続き、データに依存して会合ごとに適切な水準と制約期間を決定する」とし、「特定の金利の道筋を事前に確約することはない」と述べた。 ラガルド総裁も記者会見で「引き続きデータに依存し、会合ごとにアプローチしていく。特定の金利の道筋をあらかじめ確約することはしない」、「一連の指標を精査している」と述べた。 ユーロ圏では、特にドイツ経済の減速が明らかになっている。他方でECBは、「賃金が依然高いペースで上昇しており域内のインフレ率は依然として高い」と指摘している。賃金についてラガルド総裁は、「一部の国において一時金が重要な役割を果たし、賃金調整が段階的に行われるため、妥結賃金上昇率は、年内は高水準で変動しやすい状態が続くだろう」とした。そのうえで、高い賃金上昇が、サービス価格が高い上昇率を維持する背景にあり、総裁は「サービスインフレは明らかに、極めて注意深い理解と監視を必要とする」と警戒的に述べている。