「C上等兵特検法などへの拒否権行使の違憲性」討論会

　祖国革新党のチョ・グク代表は21日、「海兵隊員C上等兵殉職事件の捜査妨害疑惑をめぐる特別検事法案」に対して拒否権（再議要求権）を行使した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に向けて、「李承晩（イ・スンマン）元大統領の前轍を踏んでいる」と述べた。 　チョ代表は国会議員会館で開かれた討論会「C上等兵特検法などに対する拒否権行使の違憲性を論じる」で、「李承晩元大統領が在任期間中におよそ45件の拒否権を行使したが、行政独裁の典型的な姿だった」として、このように語った。 　チョ代表は「憲法には大統領の法律案拒否権、すなわち再議要求権が明示されているが、大統領の思い通りに使える権限ではない」と指摘した。さらに「大統領が国会の議決した法案に拒否権を行使するためには、国民全体の利益と合致しなければならない」とし、「C上等兵事件で大統領室と国防部は捜査を歪曲し真相究明を妨害したという疑惑の中心にいる。このような状況で拒否権を行使するのは憲法の趣旨に反するものだ」と述べた。 　ファン・ウンハ院内代表は「大統領自身と配偶者の捜査を止めるために拒否権を行使するのは、憲法的限界を通り越して違憲的な権限行使であり、明らかに弾劾事由に当たる」と述べた。さらに「憲法裁判所が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対して弾劾決定を下した理由は、大統領の権限を私的に乱用したためだった」とし、「C上等兵特検法と（大統領夫人）キム・ゴンヒ特検法に対する拒否権行使は、大統領の公益実現義務において求められる公正性に対する重大な違反」だと語った。 イ・ウヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )