中国人民元　［中央フォト］

中国が２１日に政策金利を０．２５％引き下げた。今年５％の経済成長率目標の達成に赤信号が灯り景気浮揚にスピードを出しているという分析が出ている。 中国の中央銀行である中国人民銀行はこの日、中国で事実上の政策金利の役割をする最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）１年物を３．３５％から３．１０％に、５年物は３．８５％から３．６％にそれぞれ０．２５％引き下げたと明らかにした。金利引き下げは７月から３カ月ぶりで、今年に入り３回目だ。これは振るわない内需を引き上げるという意志が反映されたという見方が出ている。人民銀行は先月２４日、銀行の預金準備率を０．５％引き下げて金融市場に１兆元（約２１兆円）を供給し、国家発展改革委員会なども相次いで景気浮揚対策を発表している。 中国の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４．６％増加したが、２０２３年１－３月期の４．５％以降で最も低い。今年９月までの中国の累積ＧＤＰ成長率は４．８％と集計されたが、１０－１２月期成長率が５％を上回らなければ年間成長率目標の達成は厳しい。 市場では中国が１０－１２月期の反転に向け年末まで追加浮揚策を相次いで出すだろうという観測が出ている。預金準備率を０．２５～０．５％追加で下げ、今月末に開かれる全国人民代表会議常務委員会が大規模財政投入を承認するだろうという見通しが多い。中国経済メディア財新は「中国政府が今後３年間に６兆元の特別国債発行に出るかもしれない」と報道した。効果は限定的だろうという分析も出ている。消費不振と不動産市場の沈滞が長引き、地方政府の財政難に西側との貿易紛争まで悪材料が重なるからだ。慶熙（キョンヒ）大学中国学科のチュ・ジェウ教授は「売れ残り住宅や遊休土地買い入れなど具体的な浮揚対策が必要な時期」と話した。