10月からも各自治体で展開！今だから受けられる給付金・補助金をピックアップ
児童手当の所得制限が撤廃！高校生まで延長
子育て支援の一環として、お子様のいる家庭に支給されていた児童手当について、2024年10月より以下のような改正がなされます。 ・所得制限の撤廃 ・高校生まで延長 ・第3子以降の支給額を3万円に増額 これまで、主たる生計者の年収が960万円以上の世帯は対象外となっていましたが、今回の改正でこうした所得制限が撤廃されました。 また、これまで中学生以下が対象でしたが高校生まで延長されます。 すでに児童手当を受け取っている方は特に手続きをする必要はありませんが、以下のような方は個別に申請しなければなりません。 ・所得制限により受給できていなかった方 ・高校生のお子様のみ養育している方 ・多子世帯で22歳年度末までの上の子がいる方※3人以上のお子様がいる家庭で親等の経済的負担がある場合、大学生まで受給できるため 2025年3月31日までに申請することで、2024年10月分から支給を受け取ることが可能です。 対象となる方は、お住まいの自治体の公式サイトを確認のうえ、手続きを進めるようにしましょう。
電気・ガス料金支援
電気代の高騰と夏の酷暑に対する対策として、2024年8月～10月分の電気代、ガス代について一定額の補助を受けられる制度が実施されています。 2024年10月は低圧2.5円/kwh、高圧1.3円/kwh、LPガス10円/立方メートルの補助です。 8月・9月と比べると補助額がやや縮小しているため、8月・9月と同じ感覚で電気やガスを利用すると、負担が大きくなるかもしれません。 なお、本制度は電気やガスの小売り事業者が値引きを行うため、利用者の側で手続きする必要はありません。
燃料油価格激変緩和補助金
燃料油価格激変緩和補助金は原油価格高騰への対策として実施されている補助金です。 緩和措置期間中、全国平均ガソリン価格で1リットル170円以上になった場合、1リットルあたり5円を上限として補助金が給付されます。 現状では、年内に限り引き続き措置が続行されることとなっており、10月も同様です。 なお、本補助金は元売り事業者に支給されるもので、消費者側で手続きする必要はありません。
