富士山の安全な登山や適正な利用につなげるための協議会が11月14日に開かれました。弾丸登山の抑制については、2024年シーズンから山梨県側は条例で規制し一定の効果があった一方、静岡県側は対策の見直しが必要だと指摘されました。 【写真を見る】山梨は「一定の効果」静岡は「見直し必要」富士登山オーバーツーリズム対策で2024年の評価 入山規制と登山自粛で 山梨県の富士河口湖町役場で14日午後に開かれた「富士山適正利用推進協議会」には、国や静岡県、山梨県、地元自治体などが参加し、2024年の富士登山のオーバーツーリズム対策を報告しました。 山梨県は、2024年から条例により2000円の通行料を義務づけ、時間帯の制限や登山者数に上限を設け、入山規制を行ないました。一方、静岡県は「事前登録システム」の運用を始め、山小屋の宿泊予約のない人には登山自粛を呼びかけました。 14日の協議会では、2024年の対策について評価が行われました。弾丸登山の抑制については、山梨県側は条例による入山規制に一定の効果があった一方、静岡県側は自粛要請では十分な抑制につながらず、2025年に向けて対策の見直しが必要だと指摘されました。 静岡県は、2024年中に登山規制や入山料の徴収などを盛り込んだ条例の骨子案をまとめ、2025年2月の定例議会に条例案を提出する方針です。 ＜静岡県富士山世界遺産課　大石正幸課長＞ 「どうしても山梨県といろいろ条件が違うところがあるので、どこまで統一できるか課題だが、静岡県としては一つの富士山という意識をしながらやっていきたい」 協議会では、2025年3月頃に次のシーズンに向けた対策の見直しを行う予定です