選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 【写真】さまざまな意見が記された調査の自由記述欄 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小中学生ともに学校を通じた場合は、教員が調査の趣旨を説明した上で、立ち会う形式をとった。 その結果、「選択的夫婦別姓」の意味について「よく知っていた」「少し知っていた」と、「まったく知らなかった」「ほとんど知らなかった」はほぼ5割ずつで拮抗。「法律を変えたほうがよい」「変えないほうがよい」「よくわからない」もほぼ3割ずつに分かれた。 しかし、夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと、「反対」49・4％、「賛成」16・4％、「親が決めたのなら仕方がないので賛成」18・8％、「よくわからない」15・4％で反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なかった。 また、法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」がほぼ6割となり、「自分の名字を大切にしたいので別々にしたい」は13・6％だった。 小学生だけにしぼると、別姓に「反対」は46・2％、自身が「別姓にしない」は55・8％で全体よりやや低かったが、各質問ともに「わからない」を選ぶ傾向が強かった。 男女別で大きな違いはなかったが、自身が「別姓にしない」は男子（56・7％）より女子（63・4％）のほうが上回った。別姓の是非で「親が決めたのなら仕方がない」と消極的な賛成を選んだ女子（22・6％）も男子（15％）より多かった。

学校や学年別、民間調査会社による調査でも、結果の割合に大きな差はなかった。