耐震性が問題となっていた静岡市役所の清水庁舎について、難波市長が、9日、「去年4月に公表した解析よりも、より耐震性が低い診断結果が出た」と明らかにしました。 （静岡市・難波市長） 「市が解析した結果は、1階から5階までが層間変形角の目安となる変形のレベルを超えるかたちになる。（今回の調査では）1階から7階までが超えるという結果」 9日開かれた定例会見で難波市長が言及したのは静岡市役所の清水庁舎について。 清水庁舎は、建設から約40年が経過し、老朽化や耐震性の問題から長い間、移転や改修などの検討が進められてきました。その結果、2022年に現在の庁舎を改修することが決まりましたが、市は2024年4月、耐震診断で「南海トラフ地震の余震により倒壊の可能性がある」との結果が出たと発表。 さらに、9日の会見で、難波市長は、その後、新たに行った外部調査により、「市が行った調査よりも、より耐震性能が低い」との診断結果が出たと明らかにしました。調査は、地震により揺れが発生した際の「各階層の変形度」を解析したもので、市が行った前回調査よりも低層階の数値が高かったということです。 これを受けて、難波市長は、「今後、現在の建物を改修するか、市役所の機能を分散したうえで新築するかを検討する」と話しました。 （静岡市・難波市長） 「清水庁舎は耐震性の問題と施設の老朽化の問題があります」「今の庁舎を、これから20年使っていくべきなのか、新しい方がいいのか、もっと精査していかないとけない」 市は、今後、整備方法の検討や避難計画を見直すほか、地震発生時の避難場所などについて市民説明会を実施する方針です。