富山県庁の執務始め式が6日行われ、新田知事が新年度以降も継続して、人口減少対策に注力する考えを示しました。 能登半島地震の影響で2年ぶりに行われた富山県庁の「執務始めの式」には、次長級以上の幹部約50人が出席しました。 新田知事は、訓示で、年内に策定を目指す県の新たな総合計画に人口減少への対策や適応策を盛り込むとした上で、できるものから新年度の当初予算で取り組む考えを強調しました。 ＊新田知事 「人口減少、高齢社会、成熟していくというのは日本全国、北海道から沖縄まで一緒。富山をどう持続可能でエネルギーを保っていくかということ、それが我々の仕事。共に知恵を絞っていければ」 また、能登半島地震の発生から１年が経過し、改めて防災、減災に取り組む考えを示し、職員や県民の防災意識を高めていきたいと述べました。