世界には投票しなかった人への罰則が規定されている国もある

衆院選の投開票日が迫っている。石破茂首相は就任前の9月30日に異例の解散・総選挙を表明。10月27日に投開票日を控え、急ピッチで選挙の準備・活動が進められることになった。 近年、選挙のたびに取り上げられる話題のひとつに、投票率の低下の問題がある。 2022年の参院選では、過去4番目に低い投票率52.05％を記録。今年4月に行われた衆院3補選では、3つの選挙区でいずれも過去最低の投票率を更新した。 過去の衆院選を比較すると、おおむね70％前後の投票率で推移していた投票率は、1996年の小選挙区比例代表並立制の導入以降、低下傾向を示している。特に、2012年、2014年、2017年、2021年の直近4度の衆院選では、投票率が50％台と低い水準となった。 そうしたなか、政治学者で大阪大学教授の松林哲也氏は有権者の投票参加をテーマに過去の選挙結果などのデータを分析。投票所の数や、新しい政党の参入といった条件が、投票率にどのように影響しているかを調査・研究している。 本連載では松林氏の研究成果を紹介し、「どのような環境や制度が、投票率の増加につながるのか」「投票率の増加は政治を変えるのか」などについて解説する。 今回は、もし投票が“義務化”されたら投票率や政治にはどのような影響があるのか、海外の事例を参考に検討する。（最終回／全3回） ※この記事は松林哲也氏の書籍『何が投票率を高めるのか』（有斐閣）より一部抜粋・構成。

ブラジルなど「義務投票制」を採用

前回と比べて投票率が突然高くなった（あるいは低くなった）事例は義務投票制の導入や廃止によってもたらされることがあります。 世界には義務投票制という制度を導入している国や地域がいくつもあります。名前のとおり、これらの国では選挙での投票を義務と定めていて、2022年時点ではオーストラリアやブラジルといった国々が投票を義務化しています。 ただし、各国の制度の中身には重要な違いがあります。投票は義務であることを定めているけれどもそれはあくまで象徴的な規定にとどめている国もあれば、誰が投票したかを毎回確認し投票しなかった人に罰則を与えるという規定を持つ国もあります。 前者の国では投票に行くことを強制されず、そして投票に行かないことで罰則を与えられるわけでもないので投票率は大きく上がらないでしょう。一方で、後者の国では制度に強制力があり投票しないことで有権者には不利な状況が生まれるので、義務投票制の導入は投票率向上につながると考えられます。義務投票制が廃止されれば投票率は低下するはずです。