前澤友作が激怒する「投資詐欺」の卑劣…！「SNSの投資話」のウラには「国際犯罪組織」があった！北朝鮮・ロシアのハッカー集団、そのヤバすぎる実態
陳腐な詐欺も防げない「暗号資産」の行きつく先
XやLINE、FacebookなどSNSを利用していた人ならば、「著名人による投資広告」ほぼ必ず目にしたことがあるだろう。 【マンガ】「長者番付１位」になった「会社員」の「スゴすぎる投資術」の全容 先日、実業家の前澤友作氏と堀江貴文氏が自民党の部会に出席して、「なりすまし詐欺」を排除する規制強化策を強く訴えたことで、政治家や事業者もようやく重い腰を上げ、対応に乗り出している。 前編「前澤友作が激怒した「詐欺広告」のウラで蠢く、詐欺師たちの「狡猾な手口」…！ 明らかになった、投資詐欺に「ひっかかりやすい人」の「6つの特徴」」で紹介したように、投資詐欺は拡大している。今年4月には、昨年11月からの半年間で7億円もの大金をだまし取られたケースが発生した。 警察庁が公表した「SNS型投資・ロマンス詐欺の被害発生状況等について」によると、2023年のSNS型投資詐欺の認知件数は2271件で、被害額は277.9億円だ。あくまでも警察庁が認知した数字であることから、実際の被害状況は大きく上回っていることが容易に想像できる。 しかし、その手口は実際には陳腐なもので、お金を実際にあずける運用主体の信用を見定めれば、こんな詐欺にひっかかることはない。 すでに世界では、信用力のあるマーケットに連動する「ビットコイン現物ETF(上場投資信託)」が登場している。なぜ、現物ビットコインETFのような商品が登場しているかと言えば、背景に陳腐な投資詐欺を行う日本の詐欺集団よりももっと恐ろしい、国家規模の詐欺集団が世界に存在しているからだ。 さらに、このような投資環境の改善が行きつく先には、現在の暗号資産交換所が必要なくなる可能性も出てくる。詐欺が横行するにもかかわらず自浄作用が働かなかった暗号資産業界は、信用力の高い世界的な株式投資マーケットに飲み込まれてしまうだろう。
国家規模のハッカーたちが蠢く暗号資産業界
ちょうど、前澤友作氏らが「なりすまし詐欺」に怒りを表明したほぼ同じタイミングで、米国のブロックチェーン分析企業の「Chainalysis」が、業界の犯罪動向のレポートをリリースした。「The 2024 Crypto Crime Report(2023年暗号資産犯罪動向調査レポート)」が、それで、以下「2023犯罪レポート」呼び、その中身を紹介していこう。 同レポートは、2023年にブロックチェーン上で暗号資産がどれだけ犯罪に使用されたのか、金額ベース及び件数等でまとめられている。 2023年は、Defi(分散型金融)プロトコルからの盗難や、北朝鮮等の関与する攻撃者などのハッキングにより17億ドル(1ドル150円換算で2550億円)が被害にあった。 2022年の被害は、38億ドルだったので、大幅に減少したことになる。金額の減少は、主にDeFiハッキングの減少が大きいと「Chainalysis」は指摘しており、セキュリティの改善及びDeFi活動全体の低下によるものが大きく関係していると考えているようだ。 一方で、件数自体は増加している。2023年は231件で、2022年の219件から増加した。件数が増加した背景は、暗号資産関連ビジネスを手掛ける主体が増加したことがある。 セキュリティの高度化で被害金額は減少したものの、ハッキング攻撃はいまだに衰えていないのである。
