側近がブルームバーグに明かす

※ロイターより

米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が、暗号資産（仮想通貨）の成長を支援する政策を支持する意向のようだ。ハリス氏の選挙運動政策担当シニア・キャンペーン・アドバイザーのブライアン・ネルソン（Brian Nelson）氏がブルームバーグに8月21日明かした。 ネルソン氏は民主党全国大会でのブルームバーグ・ニュースの円卓会議にて、ハリス氏が「新興技術やその種の産業が成長し続けられるような政策を支持するつもりだ」と述べた。 またネルソン氏は、暗号資産業界へのセーフガード導入への関心も示し、業界から「安定したルール」を求められていると指摘している。 バイデン政権下では、暗号資産への厳しい規制体制により、暗号資産業界は苦境に立たされた。こういった対応は業界内からも米国におけるイノベーションの阻害等といった声も上がっている。 バイデン大統領に代わり米大統領選の民主党候補となったハリス氏は、これまで暗号資産に関する姿勢を明確に示してはいない。 8月19日～22日で行われている米民主党の全国党大会に向けて発表された民主党の政策綱領にも暗号資産関連の公約はなかった。 一方、今回の選挙戦で暗号資産に友好的な姿勢を見せるトランプ氏は、先日行われたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2024」にて、自身が大統領に選ばれたら就任初日に米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長を解雇すると公言し、会場を沸かせていた。 また19日には、ハリス氏が大統領に選ばれた場合、ゲンスラー委員長が財務長官に指名される可能性が高いというワシントン・リポーター紙による報道も出た。しかしこの報道は複数の上院幹部スタッフ及び共和党のトップがオフレコで語った内容として報じられており、真偽のほどは不明だ。 ハリス陣営は7月、億万長者でビットコイン支持者としても知られるマーク・キューバン（Mark Cuban）氏に暗号資産関連の複数の質問を行っている。また8月14日にはハリス氏を支援する暗号資産擁護団体「Crypto4Harris（クリプト・フォー・ハリス）」が初のオンライン集会を開催。ハリス氏の選挙活動を支援する方法について議論したほか、バイデン政権による暗号資産業界の取り締まりを終わらせるよう求めた。 11月の決戦は目前。今後のハリス陣営の暗号資産関連の動きに注目が集まる。