治安の悪い国・地域で求められる対策の第一は、住居と家族の安全である（C）naka／stock.adobe.com

　 ウクライナ と 中東 でミサイルが飛び交い、 日本周辺 の緊張も高まる近年、世界が分断されていく危険が増大している。こうした中、日本国内でも有事BCP（事業継続計画）を作成する企業が増えている。リスクは有事だけではない。中国では反スパイ法の運用が強化されたことから、台湾では中国への渡航情報を4段階中の3段階目（日本でいうところの渡航中止勧告）にまで引き上げている。日本人のアステラス製薬社員も、拘束されてから1年半がたち、先日起訴された。この他にも海外では現地政府・警察による逮捕の他にも、身代金目当ての誘拐や通り魔、テロや暴動への巻き込まれなどの多くのリスクがある。 　筆者は陸上自衛官として33年間の勤務の中で、外務省に2年間出向し、海外への出張も多く経験した。退官後も安全保障関係の講演の依頼をいただくが、最近は海外安全や社員退避のタイミングについて質問されることが多い。本稿では、こうした海外でのリスクに対応するため、渡航者自身の心構え、行うべきこと、行うべきでないこと、そして社員を海外に派遣する企業が考えておくべき退避判断の基準について簡単に紹介したい。 　海外に赴任・出張する人は、当初は緊張から、自分の身の回りのことを心配するであろう。しかし、緊張するだけでは、自分の身は守れない。必要なのは知識と、知識を実践する行動力である。同様に行動しない力も必要となってくる。