深刻化する格差…「超富裕層（5億円以上）」は9.0万世帯

「こんなにお金があるなら困ることなんて何一つない」と思いたくなるところですが、日本の富裕層が頭を悩ませ続けているのが、税金の問題。 特に日本の相続税は「3代で財産がなくなる」と言われるほど高額です。たとえ「今」お金持ちでも、「次の世代で」お金がすっからかんになる、というのは現実に起こっている事態なのです。 相続税では「3,000万円 + 法定相続人の数×600万円」が控除の対象となります。つまり、その金額を超えてしまった場合は、相続税が発生します。 どうにか税金を抑えたい日本の富裕層。需要あるところに、供給あり。高齢化が進む今、「相続（税）対策」を掲げるビジネスが跋扈している現状があります。 相続対策としてよく語られることの一つが賃貸経営。「賃貸物件を建てることで、相続税がガクっと減りますよ」と謳う不動産営業マンは少なくありません（ざっくばらんな説明ですが、特例の活用など、その実情は複雑です）。もちろん適切な対策をしてくれる業者なら問題ありませんが、悪徳業者が存在していることも確かです。 “営業マンは、この節税効果ばかりを強調し、アパート経営のリスクやデメリットについては、ほとんど語りません。例えば、借入金を返済していくことで債務控除の効果が年々減少することや、今後の人口減少等による空室リスクなど、アパート経営に非常に重要な部分についてのものです。 しかし彼らは噓を言って受注を取っているわけではなく、借入れによるアパート建築の節税効果は紛れもない事実です。何が問題かというと商品を提供する側（ハウスメーカー等）に有利な情報しか伝えない点です。リスクを細かく説明すると受注が難しくなるためあえて説明しないでいるのです。 たとえ説明をしたとしても、さらりと行うだけで、なかにはキチンと説明せずに提案書等の末尾に小さい文字で記載してあるだけということも多々見られます。これが提案する側のやり方です。”（成島祐一著『相続財産は"不平等"に分けなさい』幻冬舎MC・2018年12月）