主食は減ってもエアコン代は増加 猛暑が東京の家計支出に与える影響調査
物価高騰でいろいろ節約はしても、この暑さでエアコンだけは消せない。適温28度とがんばったのが今は昔だ。帝国データバンク（東京）の「東京都の猛暑が家計支出に与える影響調査」によると、この夏は世帯当たり月額約3100円増加していた。 今年の夏は平均気温が過去最高を更新する見込みで、気象庁によると、東京都の7月の最高気温は平均33.5℃で、平年値（1991年から2020年の30年間の平均値）より3.6℃高かった。8月は33.4℃と平年より2.1℃高くなる見込みで、7、8月の猛暑日は合計19日に及んでいる。そこで 「家計調査」「国勢調査」（総務省）、地点気象データ（気象庁）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）などを用いて、7、8月の東京における家計消費支出を試算したところ、全体では猛暑で約390億6,300万円の増加。世帯当たりでは月平均3122円の支出増となっている。 「食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方で、飲料や冷菓、加工食品が大幅に増加。エアコンなど「家具・家事用品」への支出は約83億6700万円の増加。主食はきりつめてもエアコンのきいた部屋の中で冷たいものが飲みたい・・・という都民の姿が目に浮かぶ数字だ。
