東国原英夫氏

　元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（67）が25日、コメンテーターを務めるTBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、兵庫県の斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについてコメントした。 　パワハラなどを告発文書の問題を受けて失職した斎藤氏は、17日に投開票された県知事選で再選。その後、同氏を支援したPR会社の経営者が文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」との認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。同知事の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成だけとしている。 　文章を投稿したPR会社社長について、東国原氏は「選挙中にこの方、選挙カーによって、候補者をスマホで映して同時配信とかされていますよね。あるいはYouTubeで“斎藤知事の選挙を手伝っています、広報全般を承っています、任されています”と発表しているんです。これもどうなのかなという」と疑問を呈した。 　MCのフリーアナウンサー石井亮次から「お金をもらっていないというロジックだとどうですか？」と質問されると、「それが重要です」と返答。告示されて選挙戦が始まると、「選挙運動員にお金を払っちゃいけないんです」といい、「PR会社の数人の女性が（斎藤氏の演説などの）現場にいるんです。選挙を手伝っているんです。映像もあります。写真も残っていますから。ライブ配信もしています。これは選挙運動員ではないのか。ある特定の候補者を、ある特定の選挙で当選させる行動ではないのか。この方たちに報酬は払ってはいけないですよ」と解説した。 　PR会社の“お手伝い”をどう解釈するかが、この問題の分かれ道だという。「運動期間中に会社の社員、社長が選挙運動をしているというのに、これは無償でやったというのであれば、この会社というのは、兵庫県と利害関係があるんです。兵庫県の公共事業等々を受注しているんです。事業を受注しているんです。その会社が選挙運動員として手伝ったということは、労務提供になる。労務提供というのは、寄付行為になる。そのへんをどう説明するか」と、今後の行く末を占った。