◆「補助金政策以降に対応すべき」 中国電気自動車の躍進を最も警戒しているのは米国だ。米下院は今月初め、中国と関係がある部品が含まれたバッテリーを使用する電気自動車は税額控除対象から除外する、いわゆる「中国電気自動車の米国掌握終結法」案を通過させた。現在、米国電気自動車の消費者が税額控除を受けるにはバッテリー部品の６０％以上が北米で製造された車両でなければならないが、今回は「中国関連部品０％」にその要件を強化したのだ。パク・チョルワン教授は「米国が自国内に生産を誘致しようということだが、中国企業はこれまで築いてきた競争力でこうした制裁を避ける方法を見つけ出す可能性が高い」と予想した。 韓国自動車企業はソフトウェア・人工知能・半導体など未来の自動車の核心競争力に浮上した先端技術の確保に集中すべきという指摘もある。自動車研究院のソン・ヨンウク本部長は「原材料の需給で優位にあるだけに中国電気自動車の価格競争力はほとんど維持されるだろう」とし「韓国だけの技術強化など中国補助金政策以降の準備しなければいけない」と提言した。現代車は▼自動運転車両プラットホーム供給▼インフォテイメント用中央ディスプレー開発▼自動運転車両の認知－判断－制御機能の構築などの計画を先月発表し、モビリティーサービス企業として力量を高めるというビジョンを提示した。 世界自動車市場も電装部品と情報技術サービスを中心に大きくなっている。コンサルティング会社マッキンゼーによると、自動車ソフトウェア・電子製品市場規模は年平均５．５％成長し、２０３０年には４６２０億ドルに達すると予想している。イ・ハング自動車融合技術院長は「現代車グループがハードウェアよりソフトパワーを重視する『モビリティーソリューションプロバイダー』になると宣言したこと自体は、未来を眺めた前向きな戦略」としながらも「各国が中国の電気自動車に対応するために現地生産を誘導しているだけに、国内の未来自動車産業の生態系に関する議論が必要だ」と指摘した。