学校給食無償化、立憲民主・野田代表「巨額予算でメリハリつければ捻出可能」…予算案修正迫る方針
立憲民主党の野田代表は６日、東京都内で行った街頭演説で、公立小中学校の給食無償化の実現に意欲を示した。年間約４８００億円とされる財源について、「巨額の予算の中でメリハリをつければ十分に捻出可能だ」と指摘し、政府が閣議決定した２０２５年度予算案の修正を迫る方針だ。 【図】時代とともに変わってきた学校給食
給食無償化を巡っては、日本維新の会が、自民、公明両党と実現に向けた協議を進める中、野田氏は「給食は教育活動の一環。教育も給食も機会均等であるべきだ」と述べ、立民としても給食無償化を推進していく考えを強調した。
立民は昨年末、公立小中学校を対象に今年４月から給食費を無償化する学校給食法改正案を維新、国民民主党と衆院に共同提出している。自民内には「バラマキだ」として慎重な意見もあるが、公明党や共産党は前向きな考えを示しており、通常国会では実現に向けた議論が加速しそうだ。
文部科学省の推計では、給食無償化を全国一律で実施した場合、年間約４８３２億円の財源が必要となる。
