国のチグハグに翻弄され 失敗の烙印押された青森市の「コンパクトシティー」構想 #ニュースその後
国交省は中心地、経産省は郊外 縦割りの弊害も
国土交通省が中心地の活性化を掲げる一方で、経済産業省は郊外開発を進めるという、縦割りに起因する国のチグハグさも、制度を骨抜きにした。 中心市街地ににぎわいを求めたい青森市のコンパクトシティー構想に対して、青森市郊外には規制対象に満たない中規模のショッピングセンターなどが進出し、開発に歯止めがかからなかった。 今も市民の買い物は郊外が主流だ。今回、郊外にある大型ショッピングセンターを訪れてみると、閑散とした中心市街地とは対照的に、買い物客の車が広い駐車場にぎっしりと並んでいた。 コンパクトシティーに詳しい氏原岳人・岡山大准教授（都市計画）は国の政策について「中心部の活性化に偏重し、郊外の土地利用規制が不十分だった。土地利用規制はハードルが高く、行政は『街のにぎわい創出』という聞こえが良いところから入ったが、結局規制ができなかったため、需要は郊外に流れてしまった」と話した。 こうした批判の高まりを受け、国は居住地や商業地を郊外から中心部に誘導する街づくりに方針転換していく。 2014年には、自治体が住宅地や商業地を誘導するような「立地適正化計画」を作れば、国が補助金などで後押しする制度ができた。 氏原准教授は「立地適正化計画の作成を機に、郊外の開発許可を厳しくしようという自治体も現れてきた」と評価する。
街づくり立て直し 市民はウンザリ
政府は現在も、コンパクトシティー形成を「国策」としている。関係省庁による支援チームをつくり、市町村の取り組みを支援している。 国土交通省によると、23年3月末現在で全国675自治体がコンパクトシティーを目指す「立地適正化計画」を作成・公表しているという。 コンパクトシティー失敗の烙印を押された青森市ではその後、アウガ周辺だけでなく、郊外にある複数の拠点に住宅地や商業地などを誘導する多極的な「立地適正化計画」をつくり、街の立て直しを図っている。 青森市では、アウガから少し離れた県庁近くの市街地・新町（しんまち）周辺などで再開発が進み、真新しい商業ビルやマンションが建ち並ぶ。新町再開発には国や青森市が計約33億円の補助金を投じた。 だが、中心市街地全体の人通りはけっして多いとは言えない。青森商工会議所などが22年10月に実施した調査で、中心市街地の歩行者通行量は平日5万3044人。かつて中心市街地活性化計画で定めた目標値の7割程度にとどまった。 青森市の30代男性は「新しい施設もでき、コロナ禍明けやインバウンド需要で結構賑わいも増えてはいるのかもしれないけど、期待したほどではない。それでも中心地開発は一度お金を投入してしまえば途中ではやめられないのでしょう。かつてのアウガのようにいつまで続くんでしょうね」とウンザリした様子で話した。
※この記事は、毎日新聞とYahoo！ニュースによる共同連携企画です。
