「SMILE－UP.」の社屋

　SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）は13日、故ジャニー喜多川元社長による性加害を受け発足した被害者救済委員会からの活動状況報告書を公式サイトで公表した。補償内容を通知した547名のうち、約98％となる538名が合意したと報告した。 　被害者救済委員会は昨年9月に補償受付窓口を開設し、1年以上が経った。現在までに1008名が補償を申告。だが、そのうち237名からは複数回の連絡を試みたものの返信が無い状態だという。 　返信がない237名を除いた771名のうち、762名に補償内容を通知(うち547名）、または補償を行わない旨を連絡(215名)した。補償を行わないと判断した215名は、在籍および被害のいずれの事実も確認できなかったとした。 　補償内容を通知した547名のうち、約98％にあたる538名が補償内容に同意。うち530名には補償金を支払ったと明かした。 　また、同社は再発防止策の実施状況についても説明。ガバナンス体制の維持や内部通報制度、研修の実施などについて明かした。「弊社は、被害にあわれた方々のご指摘等を踏まえて、迅速かつ適切な被害救済に弊社一丸となって全力を尽くして取り組んでまいります」とした。