１２月１５日、イスラエルは、アイルランド政府がパレスチナ国家の承認やパレスチナ自治区ガザでの戦闘に対する法的国際措置の支持など「極端な反イスラエル政策」を取っているとして、ダブリンの大使館を閉鎖すると発表した。 写真は、イスラエル大使館の外でパレスチナ国旗を掲げるパレスチナ人支援のデモ参加者。５月２２日、ダブリンで撮影（２０２４年　ロイター/Molly Darlington）

[１５日 ロイター] - イスラエルは１５日、アイルランド政府がパレスチナ国家の承認やパレスチナ自治区ガザでの戦闘に対する法的国際措置の支持など「極端な反イスラエル政策」を取っているとして、ダブリンの大使館を閉鎖すると発表した。 イスラエルは５月、アイルランドがパレスチナ国家を承認したことを受けて大使を召還。先週には、イスラエルがガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして南アフリカが国際司法裁判所（ＩＣＪ）に起こした訴訟をアイルランドが支持したことに反発を表明していた。 イスラエル外務省は声明で「ダブリンのイスラエル大使館閉鎖は、アイルランド政府の極端な反イスラエル政策を受けて決定された」と説明。 イスラエルのサール外相は「イスラエルに対するアイルランドの行動と反ユダヤ主義的表現は、二重基準やイスラエルの非合法化と悪魔化に根ざしている。アイルランドはイスラエルとの関係においてあらゆる一線を越えた」との声明を発表した。 アイルランドのハリス首相は、決定は極めて遺憾とし「アイルランドは反イスラエルとする主張を完全に否定する。アイルランドは平和、人権、国際法を支持しており、二国家解決と、イスラエルとパレスチナの平和で安全な共存を望んでいる」とＸに投稿した。 アイルランドのマーティン外相は、同国とイスラエルは外交関係を維持するとし、イスラエルのアイルランド大使館を閉鎖する予定はないと述べた。