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新型コロナワクチン接種後に死亡した男女の遺族など13人が、国を相手取り、東京地裁に集団提訴した。 原告は、国のワクチン推進の広報活動が、副反応や死亡例を適切に報告せず、リスクの十分な情報提供がなかったと訴えている。 【画像】ワクチン集団訴訟の目的・意義について記された訴状の内容

13人が国を集団提訴　19件の死亡報告も「事実を無視」

新型コロナウィルスのワクチン接種をめぐり、接種後に死亡した男女の遺族など13人が、国を相手取り集団提訴した。 新型コロナワクチンについては、私たちのほとんどが接種してきた経緯もあり、非常に注目が集まる裁判になりそうだ。 ポイントはどこなのか、見ていく。 訴えを起こしているのは、ワクチン接種後に死亡した8人の遺族と接種後に副反応の健康被害を受けた5人。 13人は国に対して、総額9152万円の損害賠償を求め、東京地裁に集団提訴した。 原告の主張を見ていく。 訴状では訴訟の目的や意義について、このように書かれている。 「国がワクチン接種を、新聞広告、テレビCM、果てはユーチューバーまで使って広報するなどして強力に推し進める一方、歴史上、類を見ない頻度で接種後の副反応報告が挙がった。 そして、その中には重篤な後遺障害や死亡例も多数含まれていたにもかかわらず、そのようなマイナス情報については国民に事実上広報しないまま、接種を推し進め被害を拡げたことに対する責任を問うことを主眼とした訴訟である」 では、その訴状で問題視していた具体的なワクチン接種の広報について見ていく。 ワクチン接種の広報として、「新聞広告」、「テレビCM」、「ユーチューバー」を挙げていたが、訴状には、2021年5月9日・10日に厚労省が新聞広告に出した、65歳以上の方向けのワクチン関連の広告が例として挙げられていた。 広告には「免疫不全のある方や病状が重い方など、接種を慎重に検討した方がよい場合があるので、かかりつけ医にご相談ください」と書かれていた。 その下には副反応の可能性として、「ワクチンを接種した後、接種した部分の腫れ・痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こることがありますが、多くは数日で回復します」と書かれており、さらに知ってほしいこととして、「どんなワクチンでも、副反応が起こる可能性があります」と書かれ、このような注意書きは何カ所かに示されていた。　 この広告について、訴状では、広告が出る前の2021年4月30日の副反応部会資料で、19件の死亡報告があったが「副反応報告で死亡報告が相次いでいる事実は無視され、報告されていない」と訴えている。 そして政府は、随時死亡人数などの発表や報告を出していたが、この広告には死亡したことが書かれていない。 「事実は無視され、報告されていない」としている。