経済産業省は一部電線の需給がタイトな中、電線メーカー・流通団体に対し能登半島地震の被災地復旧・復興需要への対応を最優先することなどを求めた。また電線メーカーに対し、入手困難な状況の早期解消へ最大限の出荷に努めるよう要請。今週、伊吹英明製造産業局長名で日本電線工業会の伊藤雅彦会長（フジクラ会長）、全日本電線販売業者連合会の西村元秀会長（泉州電業社長）宛てに要請文書を発信した。 　昨年から建設用電線などの需給がひっ迫している状況。要請文では速やかな入手が困難な状況が生じるなど、電設工事の事業者など需要者への影響が懸念されているとしている。その中で震災復旧・復興への取り組みの加速に伴い、電線についても迅速・安定した供給が必要となっていると説明。電線工業会・全電連の両団体では従前から供給量拡大や被災地の復旧・復興対応を優先する取り組みを実施しているとしつつ、現状を踏まえ事態の早急な改善への措置を改めて求めた。 　電線メーカー・流通には復旧・復興に関して、両団体が先週発信した地震対応の文書に記載がある北陸に拠点を有する電線販売業者、または電線工業会を通じ照会のあった発注に対し、最優先で対応することを要請。さらに今後の新規受注の再開時期や納期の見通しなどの情報が正確に伝わるよう、可能な限り丁寧な顧客対応を求めた。 　また電線メーカーに対して生産能力の最大限の活用に加え、適切な納期設定や重複発注の解消に向けた顧客との調整などで最大限の出荷に努めるよう要請している。 　電線工業会、全電連ともに経産省から発信された要請文書を全会員企業に対して展開している。