2023年度の倒産、9年ぶり高水準 増加率は過去30年で最も高い30.6％ ― 全国企業倒産集計2023年度報
「ゾンビ企業」淘汰進み、2024年度は1万件突破も視野
2023年度の倒産件数は8881件（前年度6799件、30.6％増）と、前年度から2082件増えた。2年連続で前年度を上回り、2014年度（9044件）に迫る9年ぶりの高水準となった。前年度からの増加率が30.6％となり、過去30年で最も高かった。 負債総額は2兆4344億7400万円（前年度2兆3385億9100万円、4.1％増）だった。パナソニック液晶ディスプレイ㈱やユニゾホールディングス㈱など、負債100億円以上の大型倒産が19件（同12件）発生し、10年ぶりに2年連続で2兆円を超えた
「実抜計画」の策定猶予が終了、リスケ実行率低下の可能性
政府は3月8日、「再生支援の総合的対策」を発表した。4月に到来する民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークに万全を期すべく、コロナ対策の各種資金繰り支援制度を6月末まで延長するとともに、官民金融機関等による再生支援を強化する。7月以降は“コロナ前の支援水準”に戻していき、事業者の経営改善・再生支援に支援の軸足を移す方針を明らかにした。 数ある施策の中で注目されるのが、金融機関に対して求めた取引先企業における「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画（実抜計画）」の策定促進だ。本来、金融機関は返済条件を変更（リスケジュール、以下リスケ）した企業への貸出金を不良債権に分類しないためには実抜計画の策定が必須だが、コロナ禍で事実上猶予されていた。ポストコロナ局面の2024年度からは原則、計画策定が必要となる。これにより、金融機関による「企業選別」の動きが進む可能性がある。現状、実行率99％のリスケのハードルが一段上がることで、今後は金融機関がリスケに応じる比率が低下し、事業継続が難しくなる企業がさらに増えるおそれがある。
当面は「短期プライムレート」引き上げの動きを注視
日本銀行は3月19日、マイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和の解除を決めた。賃金と物価の好循環の強まりが確認されたとして、17年ぶりの利上げに踏み切った。植田総裁は記者会見で「2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断した」と説明した。今のところ、今回の政策転換が倒産件数に影響を及ぼすのはもう少し先になりそうだ。住宅ローンの変動型金利や企業向け貸出金利に影響を与える「短期プライムレート」が据え置かれているためである。当面は、各金融機関がこの短プラの引き上げにいつ動くのか注視していきたい。 コロナ禍に実施されたゼロゼロ融資では、都道府県の利子補給により当初3年間は実質無利子だったものの、多くの借り入れ企業で3年が経過し、すでに利払いはスタートしている。今回のマイナス金利解除を受けて借入金利が上昇すれば、企業にとっては借り換えのタイミングなどで支払い利息がさらに上乗せされる。ゼロゼロ融資で膨らんだ過剰債務を抱える中小企業には死活問題となりかねない。
