（画像はイメージです／PIXTA）

伸び悩む給料に、急速なインフレ…。とうとう国が「投資による資産形成」を促す時代になりました。国が推奨する選択肢に「新NISA」がありますが、一体どのようなものなのでしょうか。改めておさらいします。本連載は、FP資格を保有する経済ジャーナリストの酒井富士子氏の著書『マンガと図解でよくわかる新NISA＆iDeCo＆ふるさと納税[増補改訂2版]』（インプレス）より一部を抜粋・再編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

物価高の時代、資産づくりには「投資」を組み合わせよう

［図表1］ 出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）」

◆インフレ時代の資産形成には投資が必要 毎月お給料をもらい、さほど無駄遣いをしているわけではないのに、なぜか思ったほどお金が貯まらない…と思っている人もいることでしょう。 実は、日本人の実収入はこの数年でようやく上昇の兆しが見えてきたものの、長い間横ばい状態が続いています。これに追い打ちをかけているのが、税金と社会保険料の負担割合の上昇です。実収入は大きく増えないのにもかかわらず、税金などの負担は増えているため、手取り収入は減っていることになるのです。 さらには、日本でもインフレの波が押し寄せており、ここ最近の物価の著しい上昇に頭を悩ませている人も多いはず。貯蓄ができない人が増えていても不思議ではありません。こうした社会変化から、お金が貯めにくい時代になっているといえます。 物価上昇の局面では、相対的にお金の価値が下がるため、資産のすべてを預貯金に委ねてしまうと、資産が目減りするリスクが大きくなります。そのようなリスクに対応するには、投資によって資産形成を行い、お金を増やしていく必要があるわけです。 個人の投資による資産形成を促すため、国はNISAやiDeCoといった非課税制度の利用を強く推奨しています。2024年から、これまで以上に使い勝手が増した新しいNISAもスタートしました。大切な資産を守るという意味でも、インフレ時代の新たな資産形成法として、今こそ投資を始めてみてはいかがでしょうか。 ◆収入は横ばい・負担増で手取り収入は減っている 「グラフを見ると、30年間実収入はほとんど増えていないんだね…」   「少子化・高齢化が進むと、さらに税金や社会保険料の負担が増えるかもしれないね…」   物価が上昇するとお金の価値が下がります。それに対応するには、現金でなく株式などの金融資産で持つことが必要になります。