エネルギー基本計画改定案 40年度の再エネ比率を最大5割程度で調整
All Nippon NewsNetwork(ANN)
政府が近く取りまとめる「エネルギー基本計画」の改定案で、2040年度の発電量において、再生可能エネルギーの占める割合を最大とする方向で調整していることが分かりました。 エネルギー基本計画は中長期のエネルギー政策の指針となるもので、現在の計画では2030年度の見通しとして再生エネルギーは36から38％、原子力は20から22％などとなっています。 政府関係者によりますと、新たな計画では2040年度の再生可能エネルギーの割合を最大で「5割程度」まで増やし、原子力は今の水準と同様に「2割程度」、火力は「3割程度」とする方向で調整しています。 ただ、再エネを「5割程度」まで引き上げるには課題も多く、今後の電力需要の見通しも不透明なことから、再エネの割合を「4割程度」とする案もあります。 また、原発の建て替えについては同じ事業者が持つ敷地内であれば同一の場所でなくても可能とすることも検討しているということです。 政府はこれらの案を来週開かれる有識者会議に示し、議論される予定です。
テレビ朝日
