米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１２日公表した報告書で、銀行サービスの利用が困難なため生活費のやりくりを小切手の現金化（キャッシュチェッキング）や次回給与を担保とした融資（ペイデイローン）といったノンバンクサービスに依存している世帯ほど、暗号資産（仮想通貨）を保有する傾向にあるとの調査結果を示した。写真は２０２１年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［１２日　ロイター］ - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１２日公表した報告書で、銀行サービスの利用が困難なため生活費のやりくりを小切手の現金化（キャッシュチェッキング）や次回給与を担保とした融資（ペイデイローン）といったノンバンクサービスに依存している世帯ほど、暗号資産（仮想通貨）を保有する傾向にあるとの調査結果を示した。こうした世帯は、通常の銀行サービスを利用している層よりも高いリスクを抱えているという。 調査は昨年６月に米国内の３万世帯を対象に実施。銀行口座を全く保有していない「アンバンクト」世帯や、銀行口座は保有しているものの過去１２カ月で生活費を、自動車などの所有権を担保に貸し出す業者（タイトルレンダー）や質屋からの借り入れ、キャッシュチェッキングなどのサービスで賄った「アンダーバンクト」世帯について調べた。 調査結果では、アンバンクト世帯が全体に占める比率は２０１１年以降、約半分に低下して４．２％（５６０万世帯）となった。 だが黒人、ヒスパニック、米国先住民、アラスカ先住民の低所得世帯や、親１人の子育て世帯、生産年齢の障害者がいる世帯では、アンバンクトとなる傾向が著しく高くなった。こうした世帯はまた、アンダーバンクトとなる公算も一段と大きいという。 アンダーバンクト世帯は全米で１９００万世帯に上り、全体の１４．２％を占めた。そのうちデジタル通貨を保有しているのは６％強。これに対し銀行サービスを全面的に利用できる世帯では、この比率は４．８％だった。 一方、後払い決済（ＢＮＰＬ）を利用した比率は、アンダーバンクト世帯では約１０％となり、銀行サービスをフル活用している世帯の３％を上回った。 ＢＮＰＬ利用世帯の約１３％は代金が未納、もしくは期限後に支払った。アンダーバンクト世帯ではこの比率が２０％強に跳ね上がった。