【ふるさと納税】アマゾン参入だとどうなる?2024年ティシュなど日用品が初TOP10入り…被災地・石川への1月寄付は前年同月比46倍超
外国資本参入も 仲介企業の在り方問われる
堤キャスター: ふるさと納税の「あり方」、今後どのようなことが求められていくと思われますか。 大阪公立大学客員准教授・馬渕磨理子さん: アマゾンが、ふるさと納税に参入するという報道があります。多様な事業者が参画することは利用者や自治体にとって選択肢が広がり、市場全体に有利に働くという意見もありますが、税金に関わる話ですから、この分野は外国資本ではなく、日本企業が担うべきではないでしょうか。 ふるさと納税は自治体が、仲介サイトに手数料を払うという連携によって市場の認知拡大が進みました。倉庫や配送網を独自に抱えていて、経営体力のあるアマゾンは、手数料を低く抑えることができますので、自治体としても、選択肢としてアマゾンと組まざるを得ない局面が出てきます。 年末の楽しいふるさと納税を選ぶ時期ですが、改めてプラットフォーム、仲介企業の在り方も、みんなで考える必要があるかもしれません。 堤キャスター: 生活に欠かせない日用品からちょっとした贅沢まで、こういった制度を上手く活用することで、自分にとっても、ふるさとにとっても、喜びが増えるといいなと思います。 （「Live News α」11月7日放送分より）
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