国民には分かりにくいようにこっそりと…（岸田文雄首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 「定額減税」継続に前のめり岸田首相の最側近 「消費減税」には後ろ向き屁理屈コネコネ 　　◇　　◇　　◇ 　1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 　給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のトラウマなのか、国民には分かりにくいように、こっそりと増税と負担増を進めているからタチが悪い。実は今月から負担ラッシュ突入だ。ただでさえ電気代には5月支払い分から再生エネルギー特別賦課金をこっそり上乗せ、月500円ほど増えたのに、政府による電気・ガス代の補助が6月支払い分から半減。7月支払い分からは消滅だ。標準世帯では年間3万円ほどの負担増となる。 　さらに今月から「森林環境税」として住民税に年間1000円が上乗せされる。この時期に届く納税通知書を見て「何コレ！？」と初めて知った人も多いはず。森林整備や木材利用の促進などが目的だが、もとをたどれば東日本大震災の「復興特別税」。「特別税」の徴収が昨年度で終了したタイミングで「森林環境税」に看板を掛け替えられたのである。 　森林保全関連の資金は2022年までの4年間で、国から自治体へ計約1500億円も配分されたが、約35％にあたる525億円は未使用のまま。「森林環境税」も一部が塩漬けになる可能性は否めない。取られ損だ。