市販のドローン、自衛隊の「脅威」に……日本の基地上空は“無防備”？ 専門家「レーダーでは難しい」「また無駄な買い物に」
■ドローンをどう探知？…自衛隊の説明は
陣内貴美子キャスター 「こうしたドローンは、見つけるのは本当に難しいのでしょうか？」 小野記者 「ドローンが飛んできたら、自衛隊は本来2つの方法で探知すると説明しています。まずはレーダーなどで捉えるというものです。ただ、専門家の部谷さんは『民間で売っているような小さなドローンをレーダーで捉えるのは、今の技術ではかなり難しい』と言います」 「もう1つの方法は、ドローンが発する電波をキャッチするというものです。ドローン本体と、操縦する装置との間でやり取りしている電波があります。ドローンの電波は特徴があるので、電波を検知する装置で捉えるというわけです」 「しかし平田さんは『脅威となるドローンがどんな電波帯を使っているのか調査できていないのでは。実際に脅威となりそうなドローンを飛ばし、本当にアンテナが電波をキャッチできるか機材の検証をする必要があるが、それを行っていないのでは』と指摘します」 「つまり、機材はあってもきちんと運用できていないのではないかということです」
■防衛省の受け止めと対応は？
山崎誠アナウンサー 「こうした現状もある中で、日本の防衛省としてはどう捉えているのでしょうか？」 小野記者 「護衛艦『いずも』にドローンが接近したとみられる問題がありました。防衛省は『ドローンの技術が急速に高まっているからだ』と釈明しています。そしてドローン対策の新たな機材の導入も含めて、84億円の予算を求めています」 森アナウンサー 「数字だけ見ると多額ですが、対策としてそれが十分なのかどうなのか。費用対効果を含めてまだまだ分からないですよね」 小野記者 「吉田統合幕僚長は新たな機材の性能について『検証は行っている。検証した機材と同等以上の機材を今後導入するので、ドローン対処の実効性は高まっていく』と述べています。つまり、新しい機材を導入して対処すると言っています」
■専門家「実戦で役に立つか検証を」
小野記者 「これに対し、部谷さんは『これまで導入した機材が役に立たないものだと認めることになるが、それを改修したり、何がダメだったのか国民に説明したりしなければ、税金の無駄遣いになるのではないか』とくぎを刺します」 「また『新しい機材を導入するにしても、実戦で役に立つのかきちんと検証しないと、まだ無駄な買い物になってしまう』とも話しています」 小野記者 「日本を守るために役に立つ装備になっているのか、取材を続けていきます」 （9月18日『news every.』より）
