2023年度、高知県の消費生活センターに寄せられた相談件数は2270件余りで前の年度(2022年度)に比べほぼ横ばいになっています。 高知県立消費生活センターによりますと、2023年度の相談件数は2272件で、前年度(2022年度）に比べ3件増加しています。 最も多い相談内容は迷惑メールや不審な電話、架空請求などで223件。メールで偽の「料金未納の通知」が届きリンクからサイトに誘導する事案などが報告されています。また「同僚に誘われて仮想通貨を始めたら追加の入金を求められた」など、投資関連の相談が前年度(2022年度）の倍以上となっています。 消費生活センターは「台風の時期を前に今後は屋根や雨漏りの点検をうたい、高額な修理を持ち掛ける業者が出てくる。契約を急がせる場合には特に注意してほしい」と呼びかけています。 ※タイトル「仮想通貨」の漢字が「仮装」になっていました。 　訂正してお詫びします。