訪日客多い福岡市の百貨店、目覚ましい業績回復…コロナ5類移行で九州・沖縄上位10社中8社が増収
帝国データバンク福岡支店は20日、九州・沖縄の百貨店運営企業の経営調査結果をまとめた。上位10社の2023年度の合計売上高は前年度比2・5％増の1550億円で、新型コロナウイルスの「5類」移行に伴う消費回復などで8社が増収だった。 【ランキング表】九州・沖縄百貨店の2023年度売上高トップ10
トップの岩田屋三越は、福岡市・天神で運営する岩田屋本店と福岡三越を中心に高級ブランドの品ぞろえを強化したことが奏功した。2位の鶴屋百貨店は、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出で台湾からの買い物客が増えるなどして順位を上げた。一方、8位の浜屋百貨店は、新たなJR長崎駅ビルの開業の影響を受けて減収だった。
同支店は「円安を背景に訪日客が多い福岡市の百貨店の業績回復が目覚ましく、24年度も好調に推移するだろう」としている。
博多阪急（福岡市）と佐賀玉屋（佐賀市）は、運営企業の本社が九州外にあるため外したとしている。
