【70歳代の貯蓄額】令和シニアの貯蓄平均と中央値はいくら？「貯蓄ゼロ世帯」は何パーセントか
30歳代～70歳代の貯蓄額の実態は？令和シニアの貯蓄額平均と中央値も
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」から、各年代の金融資産保有額の平均値と中央値を見てみましょう。 ●【30歳代から70歳代の二人以上世帯】貯蓄額の平均値と中央値 ＜30歳代＞ ・平均貯蓄額:601万円 ・中央値:150万円 ＜40歳代＞ ・平均貯蓄額:889万円 ・中央値:220万円 ＜50歳代＞ ・平均貯蓄額:1147万円 ・中央値:300万円 ＜60歳代＞ ・平均貯蓄額:2026万円 ・中央値:700万円 ＜70歳代＞ ・平均貯蓄額:1757万円 ・中央値:700万円 ●【70歳代】令和シニアの貯蓄平均と中央値 ・平均貯蓄額:1757万円 ・中央値:700万円 70歳以上は資産をしっかり保有しているイメージのある方もいるかもしれませんが、貯蓄の実態を反映しているといわれる中央値はわずか700万円です。 平均中央値も1757万円で、3000万円以上の貯蓄額を保有する世帯が平均値を上げていると考えられます。
住民税非課税世帯や年金世帯に向けた給付金
貯蓄ゼロで生活が苦しい世帯に向けた給付金はあるのでしょうか。 ここでは住民税非課税世帯等に対する1世帯あたり10万円支給と、年金生活者支援給付金制度をご紹介します。 ●2024年度新たに非課税等となる世帯への給付金 ・2024年度分の個人住民税において、新たに、個人住民税均等割が非課税となった方のみで構成されることとなった世帯に対し、1世帯当たり10万円が給付 ・2024年度分の個人住民税において、新たに、個人住民税所得割が課されていない方のみで構成されることとなった世帯に対し、1世帯当たり10万円が給付 上記のいずれも、当該世帯において18歳以下の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円が給付されます。 ※ただし、世帯の全員が、個人住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象となりません。 ※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外です。 手続き方法は市区町村によって異なります。 ●「年金生活者支援給付金制度」は年金受給者で支給対象者に給付 年金生活者支援給付金制度は、老齢・障害・遺族基礎年金を受給していて、所得額が前年より低下している方を対象に給付される制度です。 支給対象者には、日本年金機構よりはがき型の請求書が届きます。 必要事項を記入して提出しましょう。 ＜老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金＞ ・5310円（月額）を基準に保険料納付済期間等に応じて算出 ＜障害基礎年金生活者支援給付金＞ ・障害等級2級:5310円（月額） ・障害等級1級:6638円（月額） ＜遺族年金生活者支援給付金＞ ・5310円（月額）
