電気・ガス補助金の延長「状況見極める必要ある」 赤沢経済再生担当相が慎重姿勢
10月使用分で打ち切り予定の電気・都市ガス代を抑える補助金の延長について、赤沢亮正経済再生担当相は4日の閣議後記者会見で「状況を見極める必要がある」と強調した。年内に期限を迎えるガソリン価格を抑える補助金も併せて、終了の可否を「総合的に判断する」と述べた。 赤沢氏は2日の就任記者会見で「冬になれば電気代やガス代がかさむ事態も出てくる。国民が物価高で苦労するのは本意ではなく、最大限できることはやっていく」と述べるなど制度の延長を示唆していた。 一方、今回の会見では「（岸田文雄前首相は）経済対策の策定と併せて（経済財政運営の指針）『骨太の方針』を踏まえ、早期の（補助金の）段階的終了に着手すべく取り組むと表明されたところだ」などと指摘し、慎重な姿勢を強調した。 電気・都市ガス代の補助金は、物価高騰に対する家計支援措置として政府が令和5年1月に開始した。延長を重ね6年5月使用分で一旦終了したが、酷暑対策と銘打って8～10月使用分の3カ月間に限り再開させた経緯がある。
