参院本会議で、改正政治資金規正法など政治改革関連３法が可決、成立した=2024年12月24日午後4時59分、岩下毅撮影

　改正政治資金規正法など政治改革関連3法は24日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。政党が政治家個人に支出し、使途公開の義務がない政策活動費は廃止される。一方、企業・団体献金の禁止法案は衆院で採決が先送りされ、来年3月末までに結論を出すことになった。少数与党で臨んだ臨時国会は同日閉会した。 【写真】政策活動費の廃止 　3法のうち立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の全廃法は全会一致で可決された。国民民主党と公明党提出の政治資金の流れを監視する第三者機関の設置法には自民党や立憲、日本維新の会などが賛成。自民提出の外国人・外国法人の政治資金パーティー券の購入禁止や政治資金収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ法律には公明、立憲、維新、国民民主などが賛成した。 　政策活動費をめぐっては、自民は廃止する代わりに外交の秘密にかかわる支出などを非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を提案。野党から猛反発を受けて断念した経緯がある。 　一方、立憲などは「政治改革の本丸」と位置付けて企業・団体献金の禁止を訴えたが、自民は「政治活動の自由」などを理由に否定的で、折り合わなかった。 　臨時国会では、国会議員に月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開と残金返納を義務づける改正歳費法も成立したが、詳細な制度設計は先送りされた。