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もうすぐ12月のボーナス支給日となります。 とはいえ、ボーナスが支払われると、必ず社会保険料や税金が差し引かれてしまいます。 【負担額の一覧表】手取り額が減って当たり前？増え続ける保険料や減る控除 いわゆる可処分所得とされる「手取り」ですが、30年前と今とではどのような違いがあるのでしょうか。 今回は、30年前と今で手取り額がどのように変わったのかを、さまざまな観点から解説します。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

手取り額に影響する社会保険料を「30年前」と比較

手取りに影響する項目を30年前と今とで比べて、どのような影響を及ぼしているのかを解説します。 手取り額に影響する主な項目は、「社会保険料」と「各種控除」です。 30年前と比較して、まずは社会保険料の負担がどのように変わっているのか確認していきましょう。 社会保険料は、生活の安定を図るための公的保障制度を維持するために、国民から徴収している保険料です。 代表的な社会保険料は、以下の3つです。 　・国民年金保険料 　・健康保険料 　・厚生年金保険料 ●1. 国民年金保険料 国民年金保険料は、65歳以降に老齢基礎年金を受け取るために支払う保険料です。 2023年度は、毎月1万6520円を支払っています。 30年前の1993年は、毎月1万500円だったので、負担が増しているといえるでしょう。 ●2. 健康保険料 健康保険料は、最低限の公的医療保障を受けるために必要な保険料です。 会社員であれば、一般的に協会けんぽに加入して健康保険料を支払います。 1993年度の保険料率は8.20でしたが、2023年度は10.00です。 健康保険料の負担も増えているといえるでしょう。 ●3. 厚生年金保険料 厚生年金保険料は、会社員や公務員が老齢基礎年金に上乗せされる老齢厚生年金を受け取るために支払う保険料です。 2023年の厚生年金保険料率は、18.3％ですが、1993年の厚生年金保険料率で最も高かったのが16.3％でした。 そのため、最大で2％保険料の負担が増加しているといえます。 以上から、30年前と比べると、社会保険料による負担が増加しています。 実際に、財務省が公表している国民負担率を実績ベースの結果で見ると、最新結果である2021年度は所得に占める社会保険料の割合が19.3％でした。 30年前の1991年度が10.7％だったので、約9ポイント負担が増加しています。 以上から、30年前より社会保険料の負担が重くなっているため、同じ年収でも手取り額が減少します。