ドコモの2024年上期の決算概況

　NTTドコモは7日、2024年第2四半期決算を発表した。売上高にあたる営業収益は対前年同期比1.6％増の2兆9938億円、営業利益は同4.7％減の5533億円で増収減益だった。業績予想に対しては順調に進捗（しんちょく）しており、前田義晃社長は、「このトレンドを維持して下期にさらなる増収を目指し、年間の増益につなげたい」と意気込む。 【画像】ネットワーク対策の具体的な内容

irumoへの加入増が尾を引いて増収減益　下期反転を目指す

　セグメント別の営業収益では、コンシューマー事業が同2.2％増の2兆2204億円で、特にスマートライフ事業が同13.3％増の2桁成長となって5901億円となった。コンシューマー通信事業は同1.2％減の1兆6495億円。法人事業は同0.1％減の8789億円だった。 　営業利益は、スマートライフが同23.3％増という大幅増益を達成し、1274億円となった。ただ、コンシューマー通信が同14.1％減の2881億円となり、トータルでは同5.3％減の4155億円。法人事業は同3.0％減の1378億円だった。 　上期としては増収だが、特に第1四半期の増収幅191億円に対して、第2四半期は283億円の増加となり、増収幅が拡大。営業利益も減益ながら同じく173億円のマイナスから101億円のマイナスへと減収幅が縮小。年間では増益へ反転させたい考えだ。 　特に好調だったスマートライフの収益は、マイナポイント収入の減影響という特殊影響を除くと、金融・決済領域を中心に888億円の増となった。ただ、4分の3程度はM＆A（合併・買収）によるものだったという。 　金融・決済領域ではマネックス証券、オリックス・クレジットを買収したことで成長したが、さらにdカードの契約者増、カード利用促進が好影響。マーケティングソリューション領域では、インテージホールディングスのM＆A、マーケティングDXの成長が貢献した。Lemino、dアニメなどの映像系サービスも好評だった。 　コンシューマー通信では機器収入が146億円の増加となったものの、モバイル通信サービス収入が354億円の減少となった。これは低価格プランのirumoに多くのユーザーが加入したことによる影響で、トータルでは208億円の減少だった。 　収益面でもスマートライフがけん引。金融・決済などの分野で357億円の増益。約2割がM&Aによる影響で、8割が純粋な成長によるものだという。モバイル通信サービスでは競争力やシェアの拡大を狙った販売強化試作費の増加などが影響して472億円減となった。 　明るい話題としては、顧客基盤強化に向けたチャネル強化策が奏功し、MNPが大きく改善。特に10月はMNPがプラスとなって、特に若年層のMNPが大幅に増加した。これは量販店での販売を強化し、出張イベントの強化などが奏功した。特に若者は量販店で端末を購入するとのことで、施策の強化がMNP拡大につながったという。 　さらに大容量プランのeximoへの移行が増加したことで、ARPUが下げ止まり始めた。2024年第1四半期と第2四半期はARPUが3910円で変わらなかった。2023年7月のirumo導入以来の減少傾向が止まったことから、このまま上昇することを期待する。 　旧料金プランからの移行でeximoへの移行率60％達成を年度末に目指していたが、これを第2四半期の時点で前倒しして達成。旧料金プランからeximo、irumo、ahamoへの移行時の平均単価は全プランで上昇。データ利用量が増加したことで、段階制プランのirumoやeximoのARPUも上昇傾向にあるという。 　こうした点を下期はさらに強化し、MNPのプラスをさらに拡大するとともにARPU向上に取り組んでいく。