要望書を渡す（左から）塩田知事、吉岡事務次官、松里会長

　【東京】鹿児島県は12日、県開発促進協議会（会長・松里保廣県議会議長）及び塩田康一知事による2025年度政府等の予算編成等に関する提案活動を中央関係省庁で行った。一行は国土交通省、総務省などを訪問し要望書を提出。原油価格・物価対策に対する支援や奄美群島振興開発の推進などに理解を求めた。 　提案活動は、行政や県内の産業界43団体で構成する県開発促進協議会の会長と知事が、先頭に立つ形で行われる。概算要求が締め切られる前の夏と、国の予算編成が進められる秋の年2回実施されているもの。 　同協議会は「食料安全保障の強化」「スマート農業の推進」「奄美群島振興開発の推進」など39を重点提案項目とした。中には「赤潮被害対策の充実」「国民保護の推進」など5項目が新たに追加されている。 　一行は国土交通省で吉岡幹夫事務次官に塩田知事と松里会長が対面。防災・減災対策、国土強靭（きょうじん）化の充実強化のほか、離島振興対策の拡充などをまとめた要望書を渡した。その後、総務省、観光庁、文部科学省、こども家庭庁、経済産業省、防衛省を精力的に訪問し説明した上で要望書を提出した。提案活動を終えた松里会長は「離島等の地理的な状況も考えて積極的に対応するなどと理解が得られた。各省庁とも予算確保などに精いっぱいやってもらえると確信した」と手応えを語った。 　提案活動に先立ち一行は、午前8時から千代田区平河町のホテルで、県選出の国会議員らに向けて提案事項説明会を開催した。農林水産業の「稼ぐ力」の向上などが重要提案項目として担当者から説明があり、活発な意見交換がされた。