賃上げ・中小支援が急務…各党の財源確保策、説得力欠く
雇用の７割を占める中小企業の着実な賃上げにつなげられるか、各党の具体策を注視したい。
一方、デフレから脱却できれば、日本銀行の金融政策も正常化し、「金利のある世界」が本格化する。
そこでは、国の借金である国債の利払い費が増えることが想定される。新型コロナウイルス対策で一段と悪化した国の財政を、早急に立て直す必要がある。
だが、各党の公約からはそうした危機感は読み取れない。自民は「経済成長と財政健全化の両立」と記したが、道筋は不明確だ。
立民は、これまでの消費税減税こそ封印したが、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」（消費税還付制度）を目玉施策に掲げる。他の野党には消費税減税の主張が目立つ。
ただ、そのための財源をどう確保するのか、各党の説明は説得力を欠く。
今後も防衛力の強化や少子化対策などに、多くの予算を要する。国の財政を巡る国民の将来不安は、個人消費が伸びない一因ともされる。そうした問題への各党の認識も問いたい。（編集委員 佐々木達也）
