ダイハツ不正…経産省が取引先中小の資金繰り支援、26日に保証制度発動
経済産業省は19日、試験不正を起こしたダイハツ工業の生産停止の影響を受ける中小企業などを対象にした資金繰り支援を始めると発表した。通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行う制度「セーフティネット保証2号」を26日に発動する。 【写真】ダイハツ不正を受けて衝突実験を実施した「グランマックス」（トラックタイプ） セーフティネット保証2号は、取引先の事業活動の制限などにより、経営に支障が生じている中小の資金繰りを支援する制度。一般の保証限度額とは別に2億8000万円まで全額保証する。26日に予定する発動を前に全国の信用保証協会で同制度の利用に関する事前相談を始めた。 このほか全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所などに特別相談窓口を設置、資金繰り支援に関する相談に応じている。日本公庫、商工中金などには既往債務の条件変更などサプライヤーの実情に応じた柔軟な対応を要請した。 ダイハツの生産停止を受け、経産省はサプライヤーの売り上げへの影響調査を実施した。斎藤健経産相は「売り上げ減少に直面する事業者が相当数いる。きめ細かい支援を行う」としている。
