インドネシア国際モーターショーで存在感を見せた中韓勢、日本車の牙城はどうなるのか
現地生産を進めるメーカーに優遇策
インドネシアの首都ジャカルタで2月15日から11日間にわたって「インドネシア国際モーターショー（IIMS）2024」が開催された。そこで目立ったのは中韓勢の攻勢だ。インドネシアは日本車が約9割を占める、いわば“日本車の牙城”。その状況がここへ来て大きく変わってきた。その背景には何があるのかを探った。 【写真】日中韓の注目すべき出展車を見る インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によれば、インドネシアの自動車市場規模は約100万台強あり、そのうち乗用車は78万台ほど。2023年の総販売台数は前年比4.2％下回ったが、それでも東南アジア最大の市場規模を持っていることに変わりはない。しかし、中韓勢の進出により、各社のシェアは明らかに状況が変わりつつあるようだ。 その中で着実にシェアを伸ばしてきたのが韓国ヒョンデだ。2022年の3万1965台から2023年は3万5500台と前年比で10％ほど販売台数を増やし、順位も8位から6位へと躍進した。中国車も確実に浸透し始めている。チェリーは前年がほぼゼロだったが、2023年は4099台販売して13位にランクアップ。同じ中国のMG（Morris Garage）は順位こそ20位から21位へと下げたものの、販売台数は974台から1183台と20％ほど増やしている。 中韓勢が販売実績を伸ばすと、その影響を受けるのは日本車だ。日本車は長いこと9割を超えるシェアを握っていたが、2023年はついにシェアを9割下回ってしまったのだ。まさにインドネシアに中韓勢が“黒船”として乗り込んできた感があるが、その背景には一体何があったのだろうか。理由には大きく2つあると思う。 一つはインドネシア政府が現地生産を進めるメーカーに対する優遇政策がある。インドネシア政府は2023年に現地調達率40％を満たした車種に対して付加価値税を減免する支援策を実施。その上でこの国産部品を使用した現地生産を条件に、EVの完成車輸入に対しても優遇することを決めた。つまり、BYDとVinFastはこの支援策を受けることでインドネシア参入を決定しているのだ。 韓国のヒョンデもすでにEVの現地生産を始めることを表明しており、ハイブリッド車（HV）を重視する日系メーカーと立場を違えることでインドネシア市場でのシェア拡大を目指す考えとみられる。
