米国人、実は「中国EV」に興味津々！ 40歳以下のなんと“8割”が支持、米企業の調査で明らかに バイデン100%輸入関税は効果があるのか
米国の購買欲
2024年5月22日、米国の調査会社オートパシフィックが、中国ブランドの電気自動車（EV）購入に関する調査結果を発表した。これは、同社が隔月で実施しているガソリン価格の影響に関する調査の一環として行われたもので、調査対象は米国在住で自動車を所有している18歳から80歳までの約800人だ。 【画像】EV失速？復活？ これが販売台数の「最新データ」です（計10枚） 調査の結果、中国ブランドのEVには一定の許容度があり、購入意欲を示す人も一定数いることがわかった。現在、米国では中国ブランドのEVは販売されていないが、仮に販売された場合、一定の販売台数が見込めることが明らかになった。 米国市場への参入を狙う中国自動車メーカーにとっては“追い風”となる調査結果だが、米国政府は8月1日から中国製EVの輸入関税を現在の25%から100%に引き上げる予定だ。 米中貿易摩擦の収束が見えないなか、中国自動車メーカーが市場参入を成功させるには相当なハードルがあるが、今回の調査結果をもとに、米国人が抱くEVの理想像を探ってみた。
中国EVに興味津々の若者
調査結果によると、中国ブランドのEVを「必ず」または「おそらく」購入すると回答した人は36%で、この数字は40歳以下のミレニアル世代とZ世代では 「76%」 に上った。一方、60歳以上のシニア層で同様の回答をした人の割合は26%にとどまり、若い世代でも中国ブランドに抵抗のない層が増えていることがわかる。 米国ではまだ市場に出回っていない中国ブランドのEVに高い購入意向を示した40代以下の若い世代は、インターネットやSNSを通じて、各中国自動車メーカーがどのようなEVを販売しているのか、その実態を把握した上で好意的な回答をしたようだ。 また、EVの生産国に関する質問では、すべての年齢層で「米国で生産されたEVを購入したい」と回答した割合が「米国外で生産されたEVを購入したい」と回答した割合を上回った。中国の自動車メーカーが米国の隣国であるメキシコやカナダでのEV生産を増やすと予想されるなか、「バイ・アメリカン」が支持されていることがよくわかる。 この結果が示しているのは、EVを選ぶことがスマートフォンを選ぶことに似てきているということだ。従来のようなクルマの機能面よりも、 ・エクステリアデザイン ・インテリア ・コネクティビティ ・操作性 などを重視する傾向が強まっているのだ。実際にディーラーに行かなくても、ネットで多くの情報を収集できるようになったことも、こうした傾向に拍車をかけている。
